車での事故に巻き込まれた場合、自らが自動車事故の被害者のケースでも事故を起こした方が過ちをひとつも受諾しないという事はかなり存在します。例えば、意図的に起こしたかったのではなく不注意で乗っていた車を激突された場合などにそうした水掛け論になる危険性がありがちです。そうであってもその場所で車のみの事故処理され時間が経過して症状が現われてから行った病院の診断書類を警察に提出するというのは後手後手に回る感はしょうがなくなってしまいます。では、自動車での事故の過失割合の確定にはどういう判定基準が設けられているのでしょうか？きちんと言いますと警察署が決定するのは、核として車での事故の大きな手落ちが存在するのはどちらのドライバーかという事であって過失の割合ということではありません。さらに言えば、決められた事故の責任者が公表される状況は全くありません。従って、割合は事故にあった両者の話し合いの結果で決定され、その結果が事故の賠償の基準となります。その場面で、お互いが任意に加入する自動車保険に加入をしていなかった場合には、当事者がダイレクトに協議します。けれども、当然の事ですがそういったやり方では、短絡的な押し問答になる状況が多いです。その上、お互いの意見が平行線をたどれば万一の場合、裁判での争いになりますが、これでは多くの時間と裁判にかかるコスト大きなロスを避ける事ができません。そのためほとんどそれぞれの当事者についている自動車の保険会社、互いの自動車の保険屋さんに任せる対応を使って、ちょうどよいどちらに何割過失があるのかを丁寧に決めさせるのです。そのような際には保険会社は前の車の事故の裁判によって導きだされた判断から決められた判断基準、判例タイムズ等を参考に、推測と交渉をして割合を出します。とは言え車の事故の例では遭ったのか巻き込んでしまったのかに関わらずまず110番するのが重要です。その後で保険屋さんに電話して、その先の調整をお願いするのが手順となります。正しい手順さえ理解しておれば、お互いの無駄なやり取りとなるケースを回避できるに違いないのです。